各地のとりくみ

←トップページに戻る

2015年のとりくみ

【アピール】

2016年2月6日
原発をなくす全国連絡会

福島に寄り添い、3/11を中心に全国で多彩なとりくみを展開し、原発再稼働をストップし、原発事故被害者の切り捨てを許さないたたかいをすすめよう!

 福島第一原発事故の発生から5年が経とうとしていますが、福島では、いまだ県内外に約10万人が避難生活を強いられ、放射能汚染により住み慣れた家や故郷を奪われたままです。自宅に帰れる見通しは立っていません。劣悪な仮設住宅等での避難生活が長引く中で、体や心の健康を害し、震災関連死が、地震・津波の直接被害で亡くなった方を上回っており、深刻さが増しています。にもかかわらず、政府は帰還困難区域以外は2017年3月までに避難指示を解除し、住民への補償はその1年後に打ち切ろうとしています。まさに棄民政策そのものです。
 福島第一原発の現状は収束どころか、放射能汚染水が増え続け、制御できない非常事態が続いています。高い放射能のため1〜3号機ではまだ原子炉に近づくことさえできません。原発事故の原因究明すらできていません。にもかかわらず安倍政権は、福島原発事故の教訓をまったく生かさず、反省もなく、原発再稼働、輸出をすすめようとしています。
 安倍政権は九州電力の川内(せんだい)原発1号機を2015年8月に、2号機を10月に再稼働させ、2016年1月に関西電力の高浜原発3号機の再稼働を強行しました。一昨年の9月に全ての原発が停止してから2年余り、原発なしで国内の電力をまかなえることが事実で証明されています。原発再稼働を強行する根拠はまったくありません。
 原子力発電はひとたび事故が起これば「制御不能」な未熟な技術であることが明らかになりました。さらに使用済み核燃料を安全に「再処理」する方法も、「再処理」した後の高レベル・低レベルの放射性廃棄物を「最終処分」する方法も、人類は持っていません。
 安倍政権はいまこそ「即時原発ゼロ」を決断し、再生可能エネルギーの思い切った普及と低エネルギー社会への転換に力をそそぐべきです。現在、ドイツでは全てのエネルギーの30%以上が再生可能エネルギーです。やればできるのです。あとは政府の決断のみです。
 今年3月を福島原発事故から5年、チェルノブイリ原発事故から30年の節目の年として、「NO NUKES DAY」に呼応し、3月11日を中心に「東日本大震災からの早期復興、福島忘れるな・再稼働反対」の要求を掲げた、集会、デモ行進、宣伝行動、講演会、学習会など多様な取り組みを全国各地取り組むことを呼びかけます。この「NO NUKES DAY」のメイン企画として、私たちは「首都圏反原発連合」「さようなら原発1000万人アクション」「反原発運動全国連絡会」とともに、3月26日(土)に「原発のない未来を!3.26大集会」を代々木公園で5万人以上を目標に開催します。
 「戦争法の実施」「TPP推進」「辺野古新基地建設の強行」「社会保障切り捨て」など平和と民主主義、国民生活を脅かす安倍政権の暴走をストップさせるあらゆる運動との共同を広げ、ふくしま復興共同センターが取り組む新たな署名や「戦争法廃止2000万人統一署名」にとりくみ、「原発ゼロの日本実現」をめざして奮闘しましょう。さらに立憲主義・民主主義を取り戻すために夏の参議院選挙で安倍政権に国民の審判をくだしましょう。

←トップページに戻る