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再稼働ノー、新規制基準では過酷事故は防げない
原発ゼロをめざす運動が再び結集
10.13NO NUKES DAY記者会見

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3者共同行動―今度は集会・デモも共催で
 原発をなくす全国連絡会(連絡会)は、首都圏反原発連合(反原連)、さようなら原発1000万人アクション(1000万人アクション)とともに、10月13日、「10.13No Nukes Day原発ゼロ ☆ 統一行動(仮)〜福島を忘れるな・再稼働を許すな」に取り組みます。6月2日に延べ85,000人を集めた6.2NO NUKES DAYに続く3者の共同行動。今回は3者共催の集会とデモを行い、反原連主催の国会前大集会に流れ込みます。
 3者は、関電など4社10基の再稼働申請が行われた7月8日、国会内で共同記者会見を行いました。

原発ゼロになる秋に再稼働反対の大きな声を
 反原連のミサオ・レッドウルフさんは、「3・11以降、原発の再稼働が進まなかったのは、反原発の市民運動の力」と強調。「さらに多くの国民が反対の声を上げることで再稼働を食い止めたい」と述べました。
 1000万人アクションの井上年弘さん(原水爆禁止国民会議)は、「9月中に多い原発が止まり、9、10、11月は原発ゼロの状態に再びなる。このタイミングで再稼働するなの声を上げていくことが大事」、連絡会の小田川義和さん(全労連)は「大飯が止まり、すべての原発の再稼働がなければ原発はゼロになる。原発ゼロを早く決断し、再生可能エネルギーの開発を急ぐことが必要だ。電力は足りており、原発を動かす必要はない」と述べました。さらに両団体とも、原発立地の地元の運動を成功させるとともに、中央で政府に政治決断を迫る運動をすすめる決意を述べました。

原発ゼロをめざす運動を結集
 この間、反原連は官邸前行動を継続させ60回を超えました。1000万人アクションは、署名を830万人分も集めており、1千万人分を超えて安倍首相に届ける意気込みです。また首都圏では9月1日、14日に行動を行い、再稼働申請の出された四国、九州、泊、高浜で現地集会に協力していく方針です。
 連絡会は昨年3・11、と11・11、今年になって3・10の全国一斉行動を大きく成功させています。直近の3・10では200ヵ所を超え全国で集会、宣伝、デモなどが繰り広げられました。11月2日には、福島で全炉廃炉と、収束宣言の撤回求める集会が計画されています。
 反原連のミサオさんは、「10.13には原発ゼロを一日も早くと願う人々が一丸となっていることを推進側に見せつけ、最大限の大集会にしたい」と述べました。


新規制基準は過酷事故を防げないー柳町さんの発言

 新規制基準について、連絡会の柳町秀一さん(原発問題住民運動全国連絡センター)は次のように述べ批判しました。
新規制基準は、一言で言えば福島原発事故の検証がないままのもので、これができたところで再発防止になりえない。日本は1992年に「日本で過酷事故はありえない」として過酷事故対策を法規制から外し電力会社任せにした。3・11の事故を受けて、この決定を見直し、国際原子力安全基準に従い国策として過酷事故対策を取り扱うことが確認されたが、これは単に1988年にIAEAの出した勧告にいまになって従っただけで「世界最高水準」などと言われるようなものではない。
それどころか規制委員会発足の時に、原発の運転期間について原則40年、特例で60年と法制化され、原発事故の検証がされないままに再稼働につながる新規制基準の決定を急がされている。
一番問題になっているのは、1955年以来活動期に入った地震に対する備えを日本の原発は持っているのかということだが全く検証されていない。不十分な基準に加えて、最初から5年猶予がかかっている。
東電が柏崎苅羽の再稼働申請をしようとしているが、福島事故の収束もないままに、事故を起こした当事者としての責任が自覚されていない。3期連続の赤字を避けたいということが主たる動機のようだが、経済効率や経営の方が安全より優先される体質が福島原発事故の根本原因であることに対する反省もなく、同じことを繰り返そうとしている。

 

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