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原発をなくす全国連絡会第2回総会

 原発をなくす全国連絡会は1月27日、東京労働会館ラパスホールで第2回総会を開催し、2年間の運動の到達点と今後の方向について意思統一を行いました。

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 総会には28団体から64人が参加。最初に、自由法曹団・柿沼弁護士が主催者あいさつしました。宇都宮けんじ都知事候補がかけつけ、「都知事になって東京から原発ゼロを発信し、安倍政権の暴走に歯止めをかけます」と訴えると、大きな拍手に包まれました。日本共産党・笠井亮議員が国会情勢報告。安倍首相の原発再稼働・輸出に前のめりの姿勢について批判するとともに、原発をなくす全国連絡会が2年間共同を広げ原発ゼロの世論を広げてきた役割についてふれ、ともに引き続き全力をあげてたたかう決意を表明していただきました。
 記念講演として、福島県浪江町・馬場有町長が「浪江町の被災状況及び復興への課題」と題して講演。「町民21,400人のうち14,600人が620自治体に避難し、震災直接死182人に対して、関連死304人と直接死を上回る状況になっている」と述べ、町としての「復興」への向き合い方の基本は「一人ひとりのくらしの再建」「ふるさと再生」であると、切々と訴えました。
写真 運営委員会から、事務局団体の全日本民医連・長瀬事務局長が議案を提案。この2年間、3回の全国いっせい行動、3回の全国交流集会の開催、政府への要請行動、5回の連続学習会など、原発ゼロをめざす共同の広がりと連絡会の果たした役割に確信を持つこと、この春3月8日、9日を中心に、全国各地で「福島忘れるな・再稼働反対」の要求を掲げた集会・デモを成功させるとともに、福島と連帯し、「福島100万署名」の成功などをよびかけました。
 その後、討論の中で新日本婦人の会の石原和さん、全商連福島県連・相双民商の紺野重秋会長、原発問題住民運動全国連絡センターの伊東代表が発言。伊藤さんは「福島県民は苦難の中で3度目の正月を迎えました。しかし、政府は原発事故がなかったかのように、12月にエネルギー基本計画で、原発ゼロ方針を投げ捨てました。断固として許せません。原発ゼロの日本の実現に向けてたたかいつづけます」と決意を表明しました。
 最後に、議案を全体の拍手で確認し、科学者会議の米田事務局長が「私たちは人類と原発は共存できないことを知りました。国と東京電力の加害者責任を徹底的に追及し、運動をさらに広げよう」と閉会あいさつし、終了しました。
【写真提供 「民医連新聞」】