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【アピール】

2015年2月8日

原発をなくす全国連絡会

「NO NUKES WEEK」(3/1〜15)に多彩なとりくみを全国各地で展開し、原発再稼働をストップしよう!

 福島第一原発事故の発生から4年が経過しようとしています。しかし、福島では、いまだ12万人以上が避難生活を強いられ、放射能汚染により住み慣れた家や故郷を奪われたままです。そのうち約4万人が県外へ避難しています。自宅に帰れる見通しはまったく立っていません。劣悪な仮設住宅等での避難生活が長引く中で、体や心の健康を害し、震災関連死が、地震・津波の直接被害で亡くなった方を上回り、さらに増え続けています。
 また、福島第一原発の現状は、建屋内の空間線量が極めて高く人が建屋内に入ることさえできません。メルトダウンした炉心がどうなっているのか全くわかりません。さらに放射能汚染水が増え続け、コントロールできない非常事態が続いています。原発事故は収束どころか事故のまっただ中です。政府が今やるべきことは、国内外の英知を結集し、福島第一原発事故の汚染水対策にあたることであり、原発事故の原因を究明することです。事故の原因の究明もされておらず、収束の見通しも立っていない状況での原発再稼働など論外です。
 それにもかかわらず、安倍政権は電力会社や財界の意向に沿って、何が何でも原発の再稼働をすすめようとしています。原子力規制委員会は九州電力川内原発1、2号機について、原発の「新規制基準」を満たしているとする「審査書」を了承し、11/7には伊藤祐一郎鹿児島県知事が川内原発再稼働を容認しました。
 同審査書は、福島第一原発事故の教訓が反映されていない「新規制基準」にもとづき作成され、周辺住民の避難計画や火山対策への対応もなく、住民の生命より再稼働を優先するものです。川内原発は、大きなカルデラ火山に囲まれた立地にあり、大噴火の可能性も指摘されていますが、まともな検討も対策も取られていません。さらに事故が起きた時の避難計画は審査の対象とはされていません。10〜30kmの要援護者の避難計画については策定の見通しすら立っていません。アメリカでは避難計画のない原発の稼働は認められていません。このように、再稼働ありきの「審査書」は、住民の生命より原発再稼働を優先するものであり、断じて認められません。
 私たち「原発をなくす全国連絡会」は「首都圏反原発連合」「さようなら原発1000万人アクション」とともに3月8日(日)に「3.8 NO NUKES DAY 反原発★統一行動〜福島を忘れるな!再稼働を許すな!大集会・巨大請願デモ・国会大包囲」を日比谷野外音楽堂と国会周辺で開催します。
 そして3/1〜15を「NO NUKES WEEK」と位置づけ、全国の津々浦々から創意あふれる、多彩な「原発再稼働反対!」「原発いらない」「いのちを守れ、子どもの未来を守れ」などのとりくみを展開することを呼びかけます。この間のとりくみで広がった共同の輪でつながった人たちに積極的に呼びかけて、列島騒然のとりくみを行いましょう。

以上