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2016年1月28日

原発をなくす全国連絡会第4回総会決定

原発をなくす全国連絡会運営委員会

スローガン
(1)原発再稼働を許さず、福島に寄り添い、原発事故被害者の切り捨てを許さないたたかいを大きく広げよう
(2)国民生活をおびやかす安倍政権の政策転換を求めるあらゆる運動との共同を広げ、「原発ゼロの日本実現」を広範な人びととともに押しすすめよう。

はじめに
(1) 「3.11」から5年が経とうとしているが、原発事故避難者は今なお約10万人。原発をなくす全国連絡会は、福島原発事故の早期復興と被害の全面賠償を求める運動と強く連帯し、原発と人類の共存は困難との立場で、「原発ゼロの日本」めざすことを目的に、2011年12月13日に結成し、4年余り取り組んできた。
(2) 全国組織の中央団体を中心に構成したこの連絡会は、その組織力も活用して全国に原発ゼロの運動を広げ、国民世論を確固たるものとし、政治の争点に押し上げる上でも大きな役割を果たしてきた。その世論と運動の高揚が、福井地裁の憲法13条、25条を論拠とした大飯原発再稼働を認めない判決、高浜原発の再稼働を認めない仮処分をはじめ2013年9月から2年近く原発稼働ゼロの日本の状況を作り出す力となった。
 また、「原発ゼロ」の1点共闘を前進、とりわけ市民運動との恒常的な共同の場を作り出し、さらに戦争法(安保法制)のたたかいが高揚するなかで、マルチイシューによる安倍政権NOの大きな運動へと発展させてきた。
 ふくしま復興共同センターとの連携のもと、福島のたたかいを全国的な運動に位置づけ、「福島県内のすべての原発廃炉」や国と東京電力の責任による被害補償、放射能から子どもを守れなどの要求の一致点を広げ、「オール福島」の状況を作り出す上で、一定の役割を果たしてきた。
(3) 本総会は、この一年の原発をなくす全国連絡会の取り組みとその到達点をふりかえるとともに、運動の到達点でもある「原発ゼロ」を求める国民運動との共同をさらに前進させ、原発依存のエネルギー政策への回帰、川内原発を皮切りに原発再稼働推進と原発輸出に向けて暴走する安倍政権とのたたかいを意思統一することを目的に開催する。
 「原発ゼロ」を明確に掲げる全国組織の運動体の役割を発揮し、再稼働を許さず、原発ゼロの日本のすみやかな実現に奮闘しよう。

I 経過報告
1 この1年の取り組み経過

2015年
1/29   原発をなくす全国連絡会第3回総会
2/25   第8回連続学習会「高レベル放射性廃棄物の処分問題と原発再稼働」今田高俊氏(日本学術会議 高レベル放射性廃棄物の処分に関するフォローアップ検討委員長
3/2   原発をなくす全国連絡会宣伝行動(有楽町)
3/8   NO NUKES DAY反原発★統一行動〜福島を忘れるな!再稼働を許すな!大集会(日比谷野音・延べ8000人)
3/22   安倍政権NO!0322大行動(日比谷野音・14000人)
3/26   ふくしま復興共同センター「原発ゼロ100万人署名」第2次提出行動(福島120人・全国連絡会80人)
4/17   高浜原発1・2号機運転差し止め仮処分決定報告集会(福井市)
5/3   平和といのちと人権を!5.3憲法集会(横浜臨港パーク・3万人)
6/7   GOODBYE NUKESストップ再稼働大集会in福岡(15000人)
6/7   伊方原発再稼働やめよ!! 6.7大集会(松山・2500人)
6/26   福島連帯・経産省前抗議行動(参加者70人・なくす会20人)
6/30   第9回連続学習会「知られざる原発労働者の深刻な実態と改善の課題」渡辺博之氏(いわき市市会議員)
7/24   安倍政権NO!0724集会&官邸包囲行動(延べ7万人)
7/29   川内原発再稼働についての経産省交渉
8/9   川内原発再稼働阻止・川内集会(薩摩川内・2000人)
8/13   川内原発再稼働反対・九州電力東京支社前抗議行動(700人)
9/27   原発立地県交流集会(ラパスホール・55人)
10/2   安倍政権NO!1002大行進(日比谷野音〜東京駅・2万人)
11/1   「STOP伊方原発再稼働!11・1全国集会in松山」(4000人)
12/1   第10回連続学習会「原発事故から4年9ヶ月 福島はいま〜安倍政権の福島県民切り捨て政策を斬る〜」伊東逹也氏(原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員)
12/5   高浜原発3・4号機の再稼働を本気で止める全国集会(1200人)
2016年
1/15   「1.15福島切り捨てを許さないー政府・東電交渉」

2 主要な取り組みの到達点
(1) 結成から4年、原発をなくす全国連絡会は、「原発ゼロ」をめざす国民的な運動と共同の発展に大きな役割を果たしてきた。
 ・全国いっせい行動を呼びかけ、全国的な運動の広がりと定着に寄与した。
 ・2015年3月8日「NO NUKES DAY反原発★統一行動〜福島を忘れるな!再稼働を許すな!大集会」に延べ8千人、全国各地でも開催された。
 ・3月2日鹿児島「原発ゼロの会」の県庁包囲行動に呼応して、全国連絡会として有楽町宣伝行動を行い、全国各地でのとりくみを呼びかけた。
 ・原発再稼働が狙われている全国各地の集会に会として全国に参加を呼びかけ、運営委員会団体からも代表派遣を行った。

(2) 原発ゼロの1点で他団体との共同を拡げ、深めてきた。
 2013年10月13日の日比谷公会堂集会から始まった3団体(首都圏反原発連合、さようなら原発1000万人アクション、原発をなくす全国連絡会)共催の集会は、昨年3月9日「NO NUKES DAY NO NUKES DAY反原発★統一行動〜福島を忘れるな!再稼働を許すな!大集会」として、5回目の共同開催となった。
 また、毎週金曜日の国会前行動に呼応し、電力会社前などでの定期行動が全国各地で取り組まれ、新たな運動の担い手も広がってきた。金曜官邸前行動は180回を超えた。全国連絡会はこの取り組み積極的に参加を呼びかけてきた。

(3) 原発立地県交流集会を開催し、全国の立地県での運動の底上げに寄与した。
 2015年9月27日「原発立地県交流集会」を開催し、23県55人が参加。学習講演は「原発立地県・自治体の運動と課題」河合弘之弁護士と「原発周辺自治体のとりくみと課題」三上元氏(静岡県湖西市市長)を学び、全国のたたかいを交流し、原発ゼロの日本をめざす原発立地県からの運動発展をめざす意思統一の場として成功させた。

(4) 今年3回の連続学習会を開催し、情勢やたたかいの課題を理論的に深めた。
 全国連絡会は、運動を前進させるために、系統的に学習を強めようと、運営委員会でテーマ設定を行い、これまでに10回、今年は3回の学習会に取り組んできた。

第1回学習会   「チェルノブイリ原発ドイツ環境政策視察ツアー報告」、
第2回学習会   「4つの事故調査報告を検討する」、
第3回学習会   「自然再生エネルギーへの転換は可能か」
第4回学習会   「新規制基準を斬る」
第5回学習会   「国連人権担当官・グローバー勧告の意義と課題」
第6回学習会   「新エネルギー基本計画を斬る」大島堅一氏
第7回学習会   「原発再稼働は何をもたらすか
〜再生可能エネルギーへの転換に向けて〜」吉原毅氏
第8回学習会   「高レベル放射性廃棄物の処分問題と原発再稼働」
今田高俊氏(日本学術会議 高レベル放射性廃棄物の処分に関するフォローアップ検討委員長
第9回学習会   「知られざる原発労働者の深刻な実態と改善の課題」
渡辺博之氏(いわき市市会議員)
第10回学習会   「原発事故から4年9ヶ月 福島はいま〜安倍政権の福島県民切り捨て政策を斬る〜」伊東逹也氏

(5) 原発問題学習パンフレット「原発再稼働を認めない福井地裁判決から学ぶ〜大飯原発運転差し止め判決〜」を作成し、5260部を普及した。

(6) 福島との連帯を重視して取り組んできた。
 福島と連帯して、「3.26国会集会・政府交渉」「1.15福島切り捨てを許さないー政府・東電交渉」に全国のなかまの取り組みで成功させた。また、全面的な損害賠償・除染、県内10基廃炉の取り組みに連帯して取り組んだ。

(7) 原発ゼロの運動から様々な要求で一致する「安倍政権NO!」への広がり
 「原発ゼロ」の1点共闘が前進し、市民運動との恒常的な共同の場を作り出してきました。さらに戦争法廃案やTPP反対など、さまざまな要求の運動をとりくんでいる団体との共闘がすすみ、独裁的に立憲主義を反故にする安倍政権の退陣を迫る大きな運動として3回の「安倍政権NO!」の集会を成功させてきました。

3. 現在の連絡会の構成
 35の中央団体(事務局2・運営委員会11・連絡会22・賛同団体14)で構成。
【事務局】
 全国労働組合総連合
 全日本民主医療機関連合会

【運営委員会】
 新日本婦人の会
 自由法曹団
 全国商工団体連合会
 原水爆禁止日本協議会
 農民運動全国連合会
 全国保険医団体連合会
 日本民主青年同盟
 原発問題住民運動全国連絡センター
 日本科学者会議
 東京地方労働組合評議会
 日本共産党

【連絡会】
 全国借地借家人組合連合会
 日本のうたごえ全国協議会
 安保破棄中央実行委員会
 日本国民救援会
 日本婦人団体連合会
 婦人民主クラブ
 全国農業協同組合労働組合連合会
 映画演劇労働組合連合会
 新日本医師協会
 日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
 日本宗教者平和協議会
 日本民主主義文学会
 日本平和委員会
 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟
 全国生活と健康を守る会連合会
 全国生協労働組合連合会
 日本自治体労働組合総連合
 全日本教職員組合
 全日本年金者組合
 全日本金属情報機器労働組合
 日本国家公務員労働組合連合会
 通信産業労働組合

【賛同】
 憲法改悪阻止各界連絡会議
 国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会
 文化団体連絡会議
 全日本視覚障害者協議会
 日本勤労者山岳連盟
 美術家平和会議
 特殊法人等労働組合連絡協議会
 日本美術会
 公害・地球環境問題懇談会
 日本医療福祉生活協同組合連合会
 中央社会保障推進協議会
 新日本スポーツ連盟
 日本の伝統食を考える会
 日本母親大会連絡会


II 原発をめぐる情勢
(1)原発再稼働を押しすすめる安倍政権
 政府は一昨年4月に閣議決定した「エネルギー基本計画」で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけました。そして経産省は2030年時点の原発の電源構成比を20〜22%とする方針を固め、この前提にはすべての原発の再稼働だけでなく、新設の原発も含まれています。
 さらに2016年度分から原発を再稼働した自治体への「電源立地地域対策交付金」増額と、停止中の自治体への配分を減らす方針を打ち出し、原発再稼働に向け原発立地自治体へ圧力をかけています。
 また原発再稼働を求める大企業から自民党への献金も自民党が政権復帰後、大幅に増えています。総務省政治資金収支報告書によると献金額は12年に約3億円、13年に約5億円と連続して上昇。国民の批判を振り切って再稼働と原発輸出を推し進める安倍政権の背景に、巨額の原発マネーがあることが浮かび上がっています。
 安倍首相は「原子力規制委員会が安全を確認した原発は再稼働させる」とのべ、今回の川内原発再稼働を突破口に、高浜原発、伊方原発をはじめとする全国の原発の再稼働を進めようとしています。しかし、田中俊一委員長は、規制基準を満たした原発でも「絶対に安全であることを意味しない」と述べ、安全の確認ではないことを認めています。国も規制委員会も安全に責任を持たないなかで、原発再稼働を押しすすめることは、とうてい許すことはできません。

(2)遅れる復旧・復興とふくしま切り捨てを推し進める安倍政権
 原発事故による被害者は生活と生業(なりわい)を瞬時に失いました。生活する地域、勉学の場、働く場、医療や福祉のサービスも、農業・酪農・林業・漁業など自然とともに成り立つ生業も奪われました。
 そして放射能被害は、多くの場合、放射線による健康への影響不安、移住、避難、別居による生活の変化、こうした事態に伴う家族や人間関係の悪化、住民同士の軋轢など多岐にわたり、被災後4年半が経ってもいっこうに復興はすすんでいません。
 にもかかわらず政府は、昨年6月「福島復興の加速にむけて」(指針)を改定、その内容は 1)営業損害賠償(一括賠償)を改訂、今年3月に過去の逸失利益1年分を2年分まとめて支払う 2)避難指示解除準備区域の避難解除を2017年3月までに行い、住民への賠償はその1年後で終了 というものです。被害者の実態にまったく合わないもので、これが進められれば県民の新たな苦難が始まります。
 「災害関連死」は2007人(2015年12月28日現在)まで増えました。福島県では原発事故から4年10カ月以上たつ今も約10万人が県内外に避難しており、長引く避難生活に伴う慢性疾患の増悪、将来を悲観した自死などが続いています。
ま た長期の避難生活は介護を必要とする人を急激に増やし、介護問題や介護保険料の高騰を招いています。介護保険料の全国上位10位以内に避難指示を受けた町村が5つも入っていることからも、その深刻さがわかります。

(3)原発輸出を推進する安倍政権
 安倍首相はUAE、トルコに続き、昨年12月にインドと原発輸出の前提となる原子力協定に原則合意するなど、日本の原発輸出に道を開く姿勢を露骨に示しています。とりわけインドはNPT非加盟国であり、今回の合意がインドの核開発に手を貸すことになり、「唯一の被爆国」としての道義的立場をなげすてることになります。
 福島原発事故で大きな被害を与え、いまだに事故収束のめどもたたない日本の政府が率先して原発輸出を推進するなど、許されることではありません。
 安倍政権がこれほどまでに露骨な原発推進の姿勢をとり続けるのは、既存の原発に固執する電力会社や、原発を売り込んでもうけようという原発メーカーなどの利益を優先しているからです。文字通り企業さえ儲かれば“あとは野となれ山となれ”の態度です。大企業の利益は考えても、安全については眼中にもない安倍政権は危険です。安倍政権による原発の再稼働や原発輸出を許さないため、国民の運動と世論が急務です。

(4)広がる原発ゼロの世論
 政府がすすめる原発再稼働について、反対の声が58%と賛成の37%を上回ったことが、日本世論調査会が9月に実施した全国面接世論調査で明らかとなりました。再稼働した原発で事故が起きた場合、住民が計画通りに避難できるかどうかについて「できるとは思わない」「あまりできるとは思わない」が計74%に上り、「ある程度」を含め「できる」とした計25%を大きく上回り、8月に川内原発1号機が再稼働したが、事故への備えに懸念が強いことが浮き彫りになっています。再稼働に反対の理由は「原発の安全対策、事故時の住民避難などの防災対策が不十分」(39%)が最も多く、「原発から出る核のごみの処分方法が決まっていない」「福島第一原発事故が収束していない」と続いています。

(5)原発推進政策転換を求める動き
 1)日本学術会議の提言
 原発の稼働で発生する使用済み核燃料や再処理後の高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)について、日本学術会議は昨年4月、原発を再稼働させる新たな基準として、安全性の確保と地元の了解だけでなく、核のゴミの「暫定保管施設の確保を条件にすべき」とする提言を公表しました。
 提言では、暫定保管に関する計画を「あいまいにしたままの再稼働は、将来世代に対する無責任を意味する」と批判しています。また暫定保管の考え方について、いきなり「地層処分」に向かう中間貯蔵ではないと指摘。地層の安定性に関する研究を進展させるなど、その後のより長期間に責任ある対処方法を検討し、決定する期間を確保すべきとしています。
 さらに「提言」の「暫定保管」には社会的合意形成と技術的可能性の双方の視点から妥当な枠組みを探ることが提起され、国民レベルの合意形成の前提に専門家レベルの合意形成が不可欠として、その手続きについても提起しています。これに対し政府の改訂方針案の閣議決定は、この合意の道筋を閉ざすものとして、多くの有識者から批判の声がだされています。
 2)自治体のとりくみ
 脱原発をめざす首長会議は37都道府県105人となり、8月には川内原発1号機の再稼働への抗議声明、9月には伊方原発再稼働への反対を求めるアピールを発表しました。
 また昨年4月には函館市が国と電源開発に対して大間原発建設差し止めを求めて提訴しました。函館市は対岸の大間原発から最短で23キロしか離れておらず、いったん事故が起きれば市民の生命と安全が脅かされます。そのため函館市では隣接する北斗市や七飯(ななえ)町など周辺自治体とともに国や電源開発に大間原発の無期限凍結を繰り返し要請してきました。しかし、国と電源開発は、震災から1年半後の12年10月に北海道側には一切説明せず建設を再開。自治体による全国初の原発建設差し止め訴訟として注目を浴びています。

(6)再生可能エネルギーへの転換
 太陽光発電が全電力の6%、原発12基分まで広がっています。今夏の電力需要ピーク時間帯の電力構成を調べると、太陽光発電が全電力の6%となり、2年前の1%から大きく急伸しています。これは川内原発12基分に相当しており、再生可能エネルギーへのシフトが着実に進んでいます。いまこそ、原発に頼らない再生可能エネルギーへの転換を本格的にはかるべきです。

 

III たたかいの課題
1 原発再稼働を許さず、原発ゼロの日本をめざす取り組み
(1)今年3月を福島原発事故から5年、チェルノブイリ原発事故から30年の節目の年として、「NO NUKES DAY」に呼応し、「東日本大震災からの早期復興、福島忘れるな・再稼働反対」の要求を掲げた、集会、デモ行進、宣伝行動、講演会、学習会など多様な取り組みを全国各地取り組むことを呼びかける。これらの成功に、原発をなくす全国連絡会に参加する各組織が、積極的な役割を発揮する。
(2)3月26日(土)に代々木公園で行う「原発のない未来へ3.26大集会」(主催:首都圏反原発連合・さようなら1000万人アクション・原発をなくす全国連絡会・反原発運動全国連絡会)に原発をなくす全国連絡会として2万人以上の参加を目標に取り組む。
(3)安倍政権は川内原発、高浜原発を皮切りに、次々と原発再稼働を決断しようとしている。全国の取り組みをさらに強め、新規制基準への適合審査が行われている原発立地地域などとの連携、福島との連帯をさらに強めて、政府の一方的な決定を許さない世論をさらに高める。
再稼働を決定する動きを強めた場合、当該地域の運動とも連携し、緊急の国会行動などの実施を準備する。
(4)毎週金曜日の行動の継続的な実施への協力を強める。

2 「福島のいま」を全国に伝え、原発事故被害者の切り捨てを許さないたたかいを強める
(1)「福島原発事故はなかった」かのように新たな安全神話をふりまき、経済優先の姿勢を強める政府、電力会社の「ウソ」を明らかにするためにも、汚染水問題をはじめ、福島原発事故のいま、そして前進している「オール福島」のたたかいを全国に伝えるため、福島の現地視察など創意ある取り組みを強めるよう呼びかける。
(2) 福島原発事故後のあらたな局面に対応する署名が準備されている。署名の提案をうけ、各地の行動でも位置付け、福島の声を全国のひろげ、「オール福島」の運動を後押しする。
(3)国、東電の事故責任を問う裁判が様々提起されており、その勝利に向けた支援の取り組みを強める。
(4) 政府が昨年6月に提起した福島の「避難解除の強行と賠償の打ち切り」や、福島県が県単独で行っていた「自主避難者に対する住宅補助の打ち切り」を許さないたたかいを、国と東京電力の責任をしっかりと告発し、原発事故被害者を守る運動と連帯し取り組む。

3 継続的な運動、学習の重要性(風化、忘却を許さないために)
 原発をなくす全国連絡会作成のDVDや、連続学習会の講演をまとめた「ブックレット」、「大飯原発差し止め判決の意義」パンフレットなどの活用、各地での講演会の開催などを呼びかける。
 引き続き、四半期に1回程度の学習会を開催する。

4 原発立地地域を中心に取り組まれている「再稼働反対」の取り組みなどとの連携を強める。

5 政治の争点に「原発ゼロの選択」を押し上げる
 国民世論を軽視し、独裁的暴走の政治を行う安倍政権に対する批判は、内外に広がっている。
原発政策をめぐっても、原発ゼロを選択する国民は減っておらず、その声を無視して進められる原発推進政策の転換を求める政治的な動きが強まる条件は極めて高い。
 「原発ゼロの日本実現」の1点での共同を粘り強く成功させながら、政治の転換を求める運動への前進をめざして原発をなくす全国連絡会の取り組みを進める。今年7月に行われる参議院選挙では、原発再稼働反対の世論を高め、さまざまなとりくみを通じて一大争点化していく。
 極めて不十分な「新規制基準」で、実効性ある避難計画もないまま、かつ周辺自治体の同意もなしに、休止中の原発再稼働を急ぐ政府、電力会社追求を強める。
 国民生活をおびやかす安倍政権の政策転換を求めるあらゆる運動との共同を広げ、「原発ゼロの日本実現」を広範な人びととともに押しすすめる。

6 安倍政権NOの運動への参加と戦争法廃止2000万統一署名を推進する
 安倍政権による独裁的な政治手法は「原発再稼働」のみならず、「辺野古新基地建設」「TPP推進」「消費税増税」「社会保障切り捨て」「雇用・労働法制改悪」「農業・農協つぶし」「教育改悪」等、多くの分野において共通しており、問題の解決のために「安倍政権NO!」で一致するさまざまな分野の運動団体とともに、運動を広げていく。
 とりわけ安保法制・戦争法廃止は圧倒的多くの国民の声であり、総がかり行動実行委員会が提起した「戦争法廃止2000万統一署名」に積極的に取り組んでいく。

以 上