３月11日に発生し、未曾有の大災害となった東日本大震災と福島第一原発事故から早くも９か月が経過しました。
福島第一原発事故は、政府と電力会社がつくりあげた根拠の無い原発安全神話が作り出した人災です。利益を優先し安全対策を怠った東京電力と、それを後押ししてきた政府の加害者責任は明白です。「原子力ムラ」と呼ばれる利益を独占する仕組みが安全神話にしがみつかせ、この事故を引き起こしたのです。
今回の事故で、大量の放射性物質がまき散らかされ、国民の健康や生業、日本だけではなく世界に深刻な影響を及ぼしています。人類と原発は共存できないことが明らかになりました。
放射能の線量が高く外で遊べない子どもたち、風評被害でコメをはじめ生産したものが売れない生産者、汚染された海と漁に出られない漁民など被害は甚大です。
福島県では５万６千人が県外で避難生活を送り、多くの方々が仮設住宅などでの厳しい生活に耐えながら、復興に立ち上がろうとしています。安心して子どもを産み育て、安心して働きくらせる、当たり前の生活をとりもどすために、ちからを合わせています。
しかし、政府・財界、電力会社は、原発廃止が即座に電力不足を招くかのように宣伝し、電力不足が企業の海外進出を加速すると恫喝し、津波対策を講じることで原発の安全は確保できるとの新たな「原発神話」を振りまいて、休止中原発の再稼働や計画中の新たな原発建設を強行しようとし始めています。また、原発を引き続き輸出しようとしています。このような政府・財界の姿勢は、許されるものではありません。
いのちと健康、地域と豊かな国土を守るために、政府に原発ゼロの決断を迫ることは緊急の国民的課題です。この間、「原発ゼロをめざす７．２緊急行動」、「９.19原発さようなら集会」、「なくせ原発10.30大集会inふくしま」など、全国各地で原発ゼロをめざす集会やデモ、署名行動などが無数に開催され、原発ゼロを求める世論と運動は大きく前進しています。福島県は復興計画で県内10基すべての原発の廃止を求めることを決めています。若者や子育て世代をはじめ、これまでデモや集会に参加したことがない人たちが行動し始めています。
世界でも、ドイツは福島原発事故後、全17基の原発を2022年までに廃止することを決定し、スイスも国内に５基ある原発を2034年までに廃炉にする国会決議を採択。イタリアは国民投票で94％の国民が原発ノーの意思を示しました。
原発ゼロをめざす運動をさらに発展させ、幅広い共同を広げ、１日も早く「原発ゼロ」の日本を実現するために、本日私たちは「原発をなくす全国連絡会」を結成し、運動にとりくんでいきます。
2011年12月13日「原発をなくす全国連絡会結成総会」
2011年12月13日
原発をなくす全国連絡会
（１）名称
本会は、「原発をなくす全国連絡会」と称する。
（２）目的
本会は、原発ゼロをめざして取り組みを進める。
（３）構成
本会は、原発ゼロをめざす一点に賛同する中央団体・組織を基本に構成する
（４）活動
本会は、目的を達するため以下の活動を行う。
・原発ゼロをめざす一点での広範な国民共同の運動
・福島原発事故被害への全面賠償と原状回復・放射能の除染を求め、健康を守る運動に連帯した取り組み
・休止中の原発の再稼働や原発の新規建設、危険に反対する各地の運動に連帯した取り組み
・原発ゼロに向け、再生可能な自然エネルギー拡充を柱にすえた政策への転換を迫る世論を高め、政府に決断をせまる共同行動の取り組み
・「共同デスク」の立ち上げ、団体・組織間の運動の交流、必要な情報の提供
・原発ゼロをめざした学習運動、講演会などの取り組み
・上記以外の原発ゼロをめざす活動については、運営委員会の確認のもとに行う。
（５）運営体制
1）総会を（年１回）開催し、運動の到達点と方針を確認する。
総会は、「原発をなくす全国連絡会」に参加する団体・組織で構成し、決定は全会一致を原則にする。団体・組織代表者会議を適時開催する。
2)日常運営にあたる運営委員会を若干の団体で構成する。
3)運営委員会のもとに日常的事務を担う事務局を置く。事務局は、若干の団体で構成する。
（６）財政
「原発をなくす全国連絡会」に必要な財政は構成団体の応分の分担金による。
（７）事務所
「原発をなくす全国連絡会」の事務所は、全労連会館内に置く。
以上
【事務局団体】
| 団体名 |
| 全国労働組合総連合 |
| 全日本民主医療機関連合会 |
【運営委員会団体】
| 団体名 |
| 新日本婦人の会 |
| 自由法曹団 |
| 全国商工団体連合会 |
| 原水爆禁止日本協議会 |
| 農民運動全国連合会 |
| 全国保険医団体連合会 |
| 日本民主青年同盟 |
| 原発問題住民運動全国連絡センター |
| 日本科学者会議 |
| 東京地方労働組合評議会 |
| 日本共産党 |
【連絡会団体】
| 団体名 |
| 全国借地借家人組合連合会 |
| 日本のうたごえ全国協議会 |
| 安保破棄中央実行委員会 |
| 日本国民救援会 |
| 日本婦人団体連合会 |
| 婦人民主クラブ |
| 全国農業協同組合労働組合連合会 |
| 映画演劇労働組合連合 |
| 新日本医師協会 |
| 日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会 |
| 日本宗教者平和協議会 |
| 日本の伝統食を考える会 |
| 日本民主主義文学会 |
| 日本平和委員会 |
| 日本母親大会連絡会 |
| 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟 |
| 全国生活と健康を守る会連合会 |
| 全国生協労働組合連合会 |
| 日本自治体労働組合総連合 |
| 全日本教職員組合 |
| 全日本年金者組合 |
| 全日本金属情報機器労働組合 |
| 日本国家公務員労働組合連合会 |
| 通信産業労働組合 |
【賛同団体】
| 団体名 |
| 憲法改悪阻止各界連絡会議 |
| 国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会 |
| 文化団体連絡会議 |
| 全日本視覚障害者協議会 |
| 日本勤労者山岳連盟 |
| 美術家平和会議 |
| 特殊法人等労働組合連絡協議会 |
